一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、 2019年6月6日（木）に衆議院第一議員会館で開催された「中小企業の生産性革命を実現するための人事評価制度等の在り方を考える有志議員勉強会設立総会」に協力団体として参加しました。

　冒頭では、呼びかけ人代表である橋本岳氏(衆議院議員、厚生労働委員会理事)より挨拶があり、石﨑徹氏(衆議院議員、厚生労働部会長代理)より設立趣意が述べられました。

　その後、まず講演として、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上」をテーマに、中小企業における経営課題と解決手段としての人事評価制度について講演しました。そこで「①人事評価制度の啓発活動」、「②人事評価制度の導入や賃金決定方法の開示を就業規則へ明文化」、「③中小企業への人事評価制度導入におけるインセンティブ」の3つを提言しました。

　本議員勉強会には、同テーマへ関心の高い国会議員を初め、中小企業庁、厚生労働省、経済産業省の各関係者が多数参加し、今後も複数回の勉強会を重ねてさらに議論を深めていく予定です。

■本議員勉強会メンバー構成（呼びかけ人）
上野宏史、大岡敏孝、大野敬太郎、鬼木誠、亀岡偉民、木原誠二、後藤茂之、後藤田正純、小林鷹之、小林史明、佐々木紀、塩谷立、自見はなこ、白須賀貴樹、田中英之、田畑裕明、田村憲久、中曽根康隆、橋本岳、福田達夫、堀内詔子、松野博一、三谷英弘、三宅伸吾、宮澤博行、宮下一郎、宮本周司、石﨑徹

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